片親引き離し症候群 対策 〜 片親引き離し症候群 Parental Alienation Syndrome

main_top_over_navi
main_top

片親引き離し症候群 対策

離婚調停でやむなく子供を手放しても相手方に面談請求をして子供と会うことはできます。離婚調停では母親が親権者となるケースが多くみられますが、離婚後の面談請求に応じてもらえない、ある時期から突然面談請求に応じてもらえないというケースがあります。


母親側から「子供が父親に会う意思がない」という理由で面談を断られた場合、面談請求をしている父親側にDVの要素や会うことで子供の福祉に悪影響が考えられないなら、子供が「片親引き離し症候群」になっている可能性もあり、何らかの対策が必要になってきます。


片親引き離し症候群とはPAS(Parental Alienation Syndrome)と言う症状の日本語訳で、離婚後に子供を引き取った側が他方の親から子供を引き離そうとして他方の親に対する恨みや不満、中傷などを子供に吹きこんで子供を洗脳し、親から引き離そうとすることです。


子供は引き取った側の親の顔色を伺ったり、嫌われることを恐れて一緒になって他方の親を非難するようになってしまいます。子供が片親引き離し症候群によって面談を拒否しているのか、あるいは純粋に子供の意思で面談を拒否しているのかを確認することは困難なことです。


少しでも片親引き離し症候群の可能性が認められる場合には、そういった事例に詳しい弁護士や専門家に相談し、対策を生じる必要があります。


↑このページの先頭に戻る

Copyright © 2014 片親引き離し症候群 Parental Alienation Syndrome All Rights Reserved.

婚活